働きたい人が働ける世の中に！

先週のつづきです。現在、もっとも多いとされてるいわゆる団塊の世代の人たちが定年を迎えています。コレはこの国にとって非常に大きな労働力の損失です。今は６０才といっても昔に比べてまだまだ働ける人も多いと思います。なので定年も６０才ではなく７０才にした方がいいのでは？とも言われています。ワタクシはさらに突っ込んで、前回書いたように年齢に関係なく働きたい人が働けるようにする、ソレには会社という枠組や雇用形態の見直しを図るコトが必要だと思います。
日本は少子高齢化の道を歩んでると言われていますが、ソレは年齢により区分けされる人口ピラミッドの形が逆三角形になるというコトです。今まではもっとも多い団塊の世代の人たちが働いてこの国は成長してきました。しかし不況が訪れ終身雇用も幻想となったコレからは、今までの古い考え方を時代に合った考え方に改める必要があると思います。団塊世代の人たちが定年を迎え退職するコレからは、労働力の確保が急務だと思われます。
「少子」と「高齢」に分けて考えてみますと、子供が減るというコトでこの国の労働力が減少するコトになります。なのに一方でまだまだ働ける６０才以上の人たちを定年だからといって退職してもらうのは、あまりにもったいないコトです。子供が減り高齢者が増えるのなら、定年を先に延ばすなりして労働力の枠を高齢者側に広げるべきだと思います。まだまだ働きたい高齢者はいっぱいいると思われます。
働きたい人がいるのに働けない、このコトがワタクシは非常にもったいないコトだと思います。そしてコレからはそんな余裕のあるコトはしていられないというコトです。日本の人口は減少していくので、労働力の確保が必要になってきます。高齢者が増加していくので国民の負担も増加していきます。しかし現状では働きたいのに働いていない働けない「潜在労働人口・潜在労働力」が増えているように思われます。国側にとっても働いてもらった方が所得税という税収につながるので、働いてもらった方がいいに決まっているにも関わらず、です。
年齢によるモノの他に、妊娠して子供ができ子育てをして働けるようになった主婦や親の介護が済んだ人、フリーターやニートなどなかなか再就職できないのが現状です。この国は一度職を辞すると再び定職に就くコトが困難で、再チャレンジがなかなかできません。公然と差別がまかり通っているのです。たしかに企業側・雇う側の言い分もあるでしょう。しかしせっかく能力があるのにその労働力を生かせないというもったいなさがあります。
国は企業側に対して補助金や助成など様々な対策を施すべきだと思います。むしろそういった人たちを積極的に雇うコトがその企業にとってのプラスイメージになるようにするべきです。今だに「６０才定年」をうたってる企業も見うけられますが、そういった企業は時代の流れが分かっていませんから、そういうコトをうたうコトで企業イメージがマイナスになると思わなければいけないと思います。コレからは確実にそうなります。よって先ほども書いたように会社という枠組や雇用形態の見直しが必要になってくるのです。つづく