「この街（コミュニティ）のために何ができるか？」という考え方。

今朝ＢＳでこんな番組をやっていた。アメリカにはＷォルマートという巨大なスーパーの企業があるのだが、そのＷォルマートがとある街にやってきて、その街にもともとあった個人商店は大打撃を被っているという話。人口が少ない郊外に、こーいうメガストアというのは土地が安く敷地が広く取れるので出店する。駐車場なんか大きくとれるしね。しかしソコには元々形成されていたコミュニティがあり、彼ら大企業が侵略に来るコトでそのコミュニティが壊されてしまう可能性がある。
大企業側は、我々が店舗を構えるコトにより多くの人が街を訪れるし、お金を落としてくれる。そして雇用の需要も満たせるのでいいではないか、という言い分。我々が店を構えるコトでみんなが幸せになるじゃないか！という一見いいコトづくめの企業宣伝を展開している。しかし現実はちがうらしい。
大企業のチェーン店というのは何千という店舗があり、その各店舗の売上はその街に落ちるのではなく、遠い本部へと流れる。お金が街（コミュニティ）で循環しないシステムになっているのである。に対し個人商店は、まず店で人を雇っていれば、その人の税が街に落ちる。そしてその店が街でお金を使えば（モノの仕入れ等）、店の売上のホトンドはその街（コミュニティ）に残る＝街でお金が循環する、というのだ。
今アメリカの街（コミュニティ）では多くの大企業（ＷォルマートやＳターＢックス等）による拡大志向に対し危機感を抱いている。アメリカというのは「２０年後の日本」を現しているとされている。いや、もうコレは２０年後ではなく日本でも現在進行形の話なのカモしれない。
この番組を見ながら下高井戸の商店街のコトを思い出した。あの街が大手スーパーを撤退させたのは「各商店のパワーと住民意識」この２つの団結力や信頼関係によるモノだと思う。ソレが延いては街の活性化につながる。ちょっと考えれば分かるコトである。自分のお気に入りの店が、ある時店を閉めてしまう。こんな悲しいコトはない。なくなって欲しくないからそのお店を利用する。そのためには店側が自分の店のコトを、利用してくれるお客さんが誇りに思ってくれる存在にならなければな、と思う。
ワタクシはコレから商店街がまた復活すると思う。商店街の時代がやってくる。その流れの始まりとして沖縄や京都や名古屋や北海道など特色のある地域、いわゆる地方ならでは物産や食品の紹介がＴＶやマスメディア等で積極的に取り上げられ、ソノ流れがじゃー自分の地元の特産品てなんだろてトコロまでに及ぶと思う。どんどん細分化・マニアックになってきていて、しかもソレが一般的に受け入れられる世の中になってきている。自分の「県」発信がだんだん「街」発信になって行くのでは？と思う。
大手というのはみんなにソツなく受け入れられるモノを売るのが得意で、ソレが大手の存在意義ではあるが、人々は成熟してもうソレでは物足りなくなってきている。もっと個性的なモノを欲しがる傾向にある。プラスαを求めている。そういう世の中だから個性的な地方が脚光を浴びる。その流れはやがて自分の街にまで波及する。
「シャッター商店街」という言葉があるほど、今や「死んでる」商店街が多数である。その多くは時代のニーズを意識していないの商店がホトンドであり、だからどこにでもあるような大手チェーン店ばかりになり、その商店街の個性がなくなってしまう。とりあえず当たり障りのない大手チェーン店ばかりなって、地元住民もチェーン店を利用している現実。ソレらを打破するには、各店が本腰を入れて地域活性をお題目に、一致団結する以外に手立てはないように思う。そもそも商店街というのは、スーパーやデパートという形態の元祖じゃないか、と。タイトルに掲げたコトを各お店で働く人たちや、街の住民に意識してもらうべきなんじゃないのかな。そういう働きかけを店側が積極的に行うべきである。