まとめ的に書くと、、、

・年齢・性別・職業によって再チャレンジができにくかったり、生活の保障の差があるのはオカシイ。
・「会社に守り守られ」という正社員の雇用形態を廃止してみては？
・本来は働く人１人１人が個人事業主（フリーランス）という意識を持って働かなければならないはず。会社はそういう人たちが集まる場として機能する。また年齢や性別ではなく「会社への貢献度」によって評価されるべき。
・そうすれば主婦・高齢者・若者などの再雇用の問題や派遣社員契約社員などの労働力の買い叩き・使い捨て問題がなくなる。
・今はもはや終身雇用ではなく、一度景気が悪くなれば「まずはリストラ」と簡単に従業員削減を行う。大企業ほどこの傾向は顕著。
・よって会社に「守られ」ない→依存しない→働く人たちのプロフェッショナル・フリーランス化。会社人間にならない。会社から離れても自分の技術・能力が生かせる人になる。その会社でしか通用しない知識や技術を身につけても、その会社にとっては重宝されるが、いざその会社から離れれば、他の会社には通用しないコトになる。ソレはその人のタメにならない。
・というコトは会社も「正社員」を望まないようにする。かたや簡単にクビ切りをし、かたや会社で「囲って」正社員を望むという甘い考えは捨てる。
・よって会社という枠組自体の見直しをし、労働力の流動化を図る。
・会社という組織の見直し→働く人の保障は会社がするのではなく、「国」がするようにする。現状は会社がしなければならないので、ソレをせずに済む非正規社員・パートアルバイトが増える。
・すると国の負担が増えるので、ソレは幅広く財源を確保する。しかし国によって生活がある程度保障されれば、働く人も安心して働ける。働く人が増えれば経済も回り税収も増える。子供も増える可能性も出てくる（→将来の労働力であり、日本をになう）。会社が今のようにツブれず所得税・法人税の増収も見こめる。
・コレらのコトを１０年ぐらいかけて長い目でやる。ある１つの事象に対して対処するだけでは応急処置的で意味がなく、モノゴトをトータルで見て対応していくべきである。全てはリンクしている。そうすればソレをやった政党が結果的に指示され、選挙で選ばれる。今各党がやってるのは順序が全て逆。

正社員という雇用の形を見直した方がいいのでは？等の働き方の様々な議論がいろんな本を読んでもされている。どうやら規制緩和で契約社員の最大契約年数の上限が延長されたのが、今の非正規社員の問題の発端なのかなと思う。
リストラによる従業員削減というのは、会社がコストのかかる人件費を削りたいからやるのであって、かわりにコストのかからない労働力を確保するというのは、世の中が不況不景気だからというとても単純なコト。コレからは世界的に経済が冷えこむと思われるので、正社員でも安心はできないだろうし、再就職はますますムズかしくなるのだろう。女子大生の内定が取り消される例も出てきているようだ。
逆に非正規社員を正社員化したり登用を積極的に行ってる企業もほんの一部あるけど、正社員化というのはその企業の負担増になるというコトなのだから、あまり現実味がない気もする。どの企業もできるコトでは無いので、あまり全体的な効果は望めない。だからワタクシは非正規社員→正社員より正社員→非正規社員にした方が会社の負担は減るよね、というコトを書いてみた。代わりに国が保障の部分を受け持てばいい。そうすれば自営業者でも何でも職業での保障差がなくなる。で、当然国の負担は増えるだろうからその財源は幅広く確保する、というコトだ。