社会保障こそ究極の景気対策！

タイトルの言葉はあるＴＶ番組で宮崎県知事が言ってたコトですが、ワタクシもまったく同感で、聞きながら「そのとおり！」とうんうんうなずいていた。おそらく政治家１人１人はそのコトは解っているのだと思うけど、党とか単位が大きくなると何故か選挙優先の「政治」になってしまう。今の総理は給付金がどうのとかやってるけど、あんなのは応急処置にもならないような子供だましに過ぎない。単なる選挙対策のように思えてならないし、しかもその後に消費税を上げさせてくれとまで言うのだから結局は選挙対策にもなっていないという、なんともオソマツな感じ。
現在この国が抱える様々な問題の大半は、社会保障を整備・充実させるコトで解決されるとワタクシは思います。まずこの国は一度挫折したり失敗した人の受け皿があまりにも無い、というコトです。いきなり生活保護の段階まで落っこちてしまう。実際はその間にもいくつか受け皿になるようなモノが必要だと思います。
学歴社会というと一時代前の言葉のようにも思えますが、昨今の不況によりまだまだこの言葉は生きています。根深いです。先のリーマンのように、もう大企業に入ったとしても安心はできない時代です。かえって大企業の方が簡単に従業員削減をします。リーマンのように自分の身の丈以上の、コントロールが効かない規模の大きい企業は避けた方がいいようにワタクシは思いますが、しかしいまだに大学生は有名企業を目指し、イメージ先行で会社を選びます。
でも彼らを責めるコトもできないとワタクシは思います。というのも２０過ぎソコソコの若者に一生勤めようとする会社なんて選べないですよ。そんな歳で人生の大半を左右する決断はできません。実際は３０近くになってようやく自分の進む方向の見極めができるような気がします。コレは年齢的な問題で、考えが足りないとかそういう問題ではありません。２０ソコソコの若者にソコまで求めるのは酷だと言うコトです。だからイメージで入社してみたモノの自分の進む方向とのズレを感じ３年で辞めたりするのです。
そして辞めたはいいけど、まだ早いうちに再就職を目指していれば「第２新卒」というくくりで採用される可能性がありますが、ココでフリーターにでもなると世間的にはランクが下がってしまうコトになります。一度自分のランクを下げてしまうとなかなか浮かび上がれないのがこの国の現状です。
ソレが分かっているので辞めるに辞められず、会社に合わないと思っている人の中にもガマンしてその会社で働き続けてる人は多いと思います。その歪みが働く人たちの精神の病となって内在するようになるのです。ソコにもワタクシは「労働力の非効率感」を抱いてしまいます。
よってワタクシは会社を辞めたとしてもある程度の生活の保障を国がするべきだと思います。サラリーマンはまだ失業保険や退職金が出ますが、自営業者は一切ありません。なぜサラリーマンと自営業者の生活保障の差があるのかがワタクシには解りません。たしかにサラリーマン自身で厚生年金の半額分は天引きされ、会社が残り半額分を負担して積みたてています。しかし自営業者の方がリスクがあります。自分の店がつぶれれば明日から収入はなくなります。なぜソレだけのリスクを負わなければならないのでしょう？
というコトは日本の国民は「自分のつきたい職業につけない、仕事・職業を自由に選べない」というコトです。大学生でさえ安心だからという理由で大企業を選びます。コレは学歴社会を助長させています。もはや安心ですら無いのにまだその信仰が生きています。結局、企業の安定と保障が職業を選ぶ第一基準になっているのです。こんなバカな話はありません。本来は国が「国民の生活を守る」というベースを考えるべきです。
社会保障を充実してあげれば、国民はもっと自分のつきたい職業を自由に選べます。しかし国としてはたしかに高負担でしょう。そのための財源が必要になります。でもだからといってすぐ「消費税」に飛びつくのは非常に安易な発想だと思います。なぜ消費税１本なのでしょう？
以前「タバコ１箱１０００円案」が話題になりましたが、コレも同じでなぜタバコだけ上がるのでしょう？１つに限定するのではなくて幅広〜い範囲で財源を確保すればいいのだと思います。たしかにタバコ１箱３００円を３５０円とか３８０円とかにする必要はあるカモしれません。その他お酒や明らかにぜいたくだと思われる商品、パチンコなどの娯楽、コレからはＣＯ２排出などの環境についても視野に入れて検討すべきでしょう。そういうトコロから幅広く財源を確保した後に、まだどうしても足りないから消費税を２％ほど上げましょう、とそういう話ならまだ分かります。消費税は最後の最後です。ソレを今の総理は順番を間違えています。
先日書いたようにコレからこの国の人口は逆ピラミッド型になっていきます。高齢者が多くなり子供や若者が減っていくのですから、負担が増えるのは避けられそうにありません。しかしまだまだこの国の社会保障は不完全です。
将来に対しての不安が解消されれば、サラリーマンも安心して会社で働けるでしょう。働く人が増えればソレだけお金が回ります。収入を得れば使うので経済が活性化します。国としても働いてもらえば税収も見込め、消費が増えれば需要供給の関係上、景気も良くなります。つづく