社会保障の整備が急務。

同じくニュースで公設派遣村についてやってたんだけど、アレも結局は「一時しのぎ」でなければいけない。ホントはいわゆるセーフティネットに対しての国の不備から来てるんだから、そっちをちゃんと考えないといけない。だからアレが常態化してはマズいというコトだ。
たぶんホームレスの人の中でも、生活保護を受けたい人とか社会復帰したい人もたくさんいると思う。でも住所がないからとかで生活保護の申請が通らない。お金が無いから部屋も借りられない。まずそういうトコロを見直していくべきだ。
タケナカはかつて、というか今でもメディアに出てきては「法人税下げろ！」の一点張りで「あーこの人はいっこも考え変わってないな」と若干憤りすら覚えるのだけど、法人税を下げても会社が潤うだけである。ワタクシはそう思う。法人税を下げても会社が肥えるだけで、働いてる人に利益は還元されない。ソレはこの十年で分かってるコトだ。というコトは会社を甘やかしてもダメなのである。
ようは競争をより一層活性化させたいというコトだ。企業がより一層競争をするコトによってこの国のさらなる経済成長を促す。しかし競争を激しくさせるというのはようするに「弱肉強食」で、外資が入って来たりＭ＆Ａ（買収）されたりというコトである。競争というのは価格競争という面もあるから、価格を下げるには人件費を下げるのが最も効果的で、国内より海外の安い労動力を使ったり、正社員よりはパート・バイト・契約社員などの雇用形態にシフトする。正社員なんかホンの一握りになるカモしれない。というコトは今よりもっと格差が開いてしまい、転げ落ちる人も増えてしまうというコトだ。
しかしこの国はさっきも書いたようにセーフティネットが不十分。どちらにせよ、何をやるにせよまずはこういった転げ落ちた人が再び社会復帰できるような形にしないといけないと、そう思う。じゃないとどんどんホームレスの人が増える一方で、毎年公設派遣村をやらなければならなくなる。
例えば今ベーシック・インカムというようなモノが話題に取り上げられてたりする。アレは新自由主義（ネオリベラリズム）の考えとも言われてるけど、たぶん会社がより激しく競争をすれば一握りの勝ち組と多勢の負け組が発生して、その一握りの勝ち組である超富裕層の人たちが資金供給するような形で、月に７万か１０万なりの最低限の収入を「多勢の負け組」の人たち１人１人に再分配しよう、というコトだとワタクシは解釈してるんだけど（解釈が正しいかは知らない）、ベーシック・インカム自体の是非は置いといて、何かこういったモノがないと一端負け組に転落しても再び這い上がれるかどうかといえばなかなかムズかしいと思う。こういうのがあるからこそ何度でもチャレンジできるんだと思うし、そういう意味で新自由主義の某元ＩＴ会社の社長とかその側近だった人とかが主張してるんだと思うんだけど、別にベーシック・インカムである必要があるかどうかは十分論議してもらって、他に何かあるかとか考えてほしいと思うんだけど、ワタクシはやっぱり何かしらこういった、支えになるようなモノがないといけないと思う。
国の経済成長を考えるなら、社会保障もセットで抜本的に見直すべきだと思うし、例えば退職したら自動的に受けられるようになるとか（失業保険という期限が限られてるモノではなく、次の仕事が決まるまでとか）、もっと人々が受けやすい形に変えてく必要性があると思う。
以前までは基本的に終身雇用だったのだから、あまり考える必要がなかったのカモしれないけど（本来はしっかり考えないといけないと思うけど）今は終身雇用も崩れ雇用が流動化してるのだから、あぶれた人が社会復帰するためにこういう対策は急務である。